安全保障輸出管理
近年、大学において国際的な人的交流の活発化や海外との共同研究が進展しています。このため、貨物の輸出及び非居住者に対する技術の提供等について規制している外国為替及び外国貿易法（外為法）の趣旨を十分踏まえた輸出管理を的確に行う必要があります。
外為法においては、学会誌への論文の投稿や学会発表など、技術を公知とするための行為は、経済産業大臣の許可を受けずに行うことができます。一方、輸出管理の計測機器や資料等の貨物や技術資料等の海外への持出し、海外出張等に際しての技術提供、海外からの研究者や留学生の受入に伴う技術の提供、国際的な共同研究等における技術移転の中には、経済産業大臣の許可が必要なものがあります。
本学教職員の方は、安全保障輸出管理に係る手続き等について、安全保障輸出管理（学内限定）でご確認ください。
規則
- 国立大学法人横浜国立大学安全保障輸出管理規則
（125KB）
以下に関連する情報を掲載しますので、関係者は十分にご注意ください。
経済産業省貿易管理部
- 安全保証貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版（平成22年2月） （1.61MB）
- 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版の主な内容 （150KB）
- 安全保障貿易管理ハンドブック（平成23年8月） （1.48MB）
- 安全保障貿易管理について （1.66MB）
- 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理課
文部科学省
- 大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼） （154KB）
- 大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について（依頼）
- 国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けたイラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について（依頼）
特定非営利活動法人産学連携学会
- 安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン （1.64MB）
- 安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン(要約版) （293KB）
- 研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン （1.20MB）
- 研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン(要約版) （201KB）
国立大学協会
- 国立大学の安全保障貿易管理に関する取り組みについて （160KB）
関連リンク
（担当：研究推進部研究推進課）
