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概要 特色各専攻の紹介 特色ある施設・プログラム等 フォトギャラリー

概要

国際社会科学研究科は国際社会で活躍する高度専門実務家や、研究者を養成するために、1999年4月に社会科学系の既設4研究科を統合拡充して設立しました。
博士課程前期と博士課程後期では、専攻構成を異にしていますが、同時に経済系、経営系、法律系ごとの一貫教育を目指しています。学際的分野である国際開発専攻では、開発人材の育成に力を注いでいます。
2004年4月には、専門職学位課程として法曹実務専攻を設け、ロースクールの教育を行っています。

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特色

本研究科では、内外のニーズに対応した前期・後期の一貫教育・研究を前提に、一部英語による教育・研究も実施しています。国際的な諸問題に対応する能力を育成するため、社会諸科学からのアプローチを可能にした柔軟な履修体制のもと、多くの国々からの留学生や社会人も研究に専念しています。

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各専攻の紹介

博士課程前期 経済学専攻

現代経済社会の現象をグローバルな視野からとらえ、経済分析および政策評価を行える人材を養成するため、経済学の基礎理論とその現代の展開、経済システムの比較分析および構造・動態分析、財政分野における政府・市場メカニズム・政策に関しての分析、金融・ファイナンスに関する理論と政策、統計制度・経済データの収集と処理・計量経済手法などに関する高度な基礎的教育研究を行います。

博士課程前期 国際経済学専攻

国際経済社会の現象をグローバル視野からとらえ、経済分析および政策評価を行える人材を養成するため、国際貿易・国際金融の理論および実証、国際経済システムの構造分析、中国・東欧の各国経済の分析、欧米・アジア・日本の経済発展を解明する経済史分析、公共分門・労働市場・経済政策の分析、途上国の持続的な発展のための環境と開発の分析などに関する高度な基礎的教育研究を行います。

博士課程前期 経営学専攻

長期的かつ広範な視点で、経営環境の変化に対して柔軟に、さらには創造的に対応できる経営の能力を有する人材の養成を目的としています。このため、経営組織、経営管理、経営戦略、国際経営、比較経営、社会、経済、環境、心理、言語などに関する理論と実践を学習し、それらの知識に基づいて、具体的な経営現象を的確に分析し理解する能力、問題発見とそれを解決する能力、創造的な提案とそれを実現する能力などを修得します。

博士課程前期 会計・経営システム専攻

会計学および経営システム科学の専門知識をもとに、高度化する情報化社会で広く活躍できる人材の養成を目指しています。そのために、会計学分野では、制度会計や情報会計の理論に基づき、各種組織活動の分析を通じて、会計情報を作成し、活用できる能力を修得し、経営システム分野では、統計的手法やコンピュータ利用技術、ビジネス・モデリング手法をも含めた数量的手法の理解および利用に関する能力を修得します。

博士課程前期 国際関係法専攻

国際関係法専攻（IR）には、租税法務、国際経済法、政策法務、比較法、開発協力の５コースがあり、学生は自分の興味・関心や将来めざすキャリアにあったコースを選択して学ぶことができます。 一学年の定員24名に対し、IR担当教員は13名と、少人数指導体制が本専攻の特徴です。また、IRの学生は法科大学院（LS）の展開・先端科目を「共通科目」として履修できるほか、併設されている留学生特別プログラムの「法と公共政策コース」と「インフラストラクチャー管理学コース」の英語による講義も受講できます。IRでは外国人客員教授による講義、フィリピンやマレーシアにおける海外フィールドワークの実施、国連大学高等研究所やJICA(国際協力機構)との連携プログラムの充実など、教育研究の国際化に取り組んでいます。IR修了生には、修士（国際経済法学）の学位が授与されます。

博士課程後期 国際開発専攻

途上国や国際機関において国際開発に携わる高度専門家を養成します。このため、途上国経済発展過程の理論的検討、開発計画に携わる企業経営のあり方の研究、開発協力行政・経営のあり方の研究、開発協力行政・経営マネジメントなどの比較分析などを行い、国際開発に関する経済政策、経営戦略、協力制度、開発活動を支える国際コミュニケーション、情報処理の高度な専門的知識と分析方法・技術の修得を重視した教育研究を行います。

博士課程後期 グローバル経済専攻

グローバル化した経済の変化を見極め、経済分析・政策評価を行うための国際的な視野と国際社会に通用する高度な能力を有した専門家を養成します。このため、モデルによる理論分析、経済システムの統計的・数量的な解明、社会システム全体の社会経済分析、財政・金融ファイナンスの経済・数量分析、国際経済・各国経済の実証的、政策的分析、経済の歴史的発展過程の分析などを重視した最先端で高度な専門的教育研究を行います。

博士課程後期 企業システム専攻

現代社会においては、企業を取り巻く環境は絶えず変化しています。企業システム専攻では、この変化に機敏に対応可能な新しい方法、理論、戦略を分析・構築する能力を有する高度専門職業人および研究者を養成します。そのために、企業環境、企業行動、会計情報、意思決定などの視点から、企業経営に関わる最新かつ高度な理論・方法論を体系的に習得することを通じて、実証的・実践的な研究教育を行います。

博士課程後期 国際経済法学専攻

グローバル化・ボーダレス化した社会から生起する現代の法現象を、公法および私法の各法分野から、経済活動の規律と国際的規律の二つの視点に基づいて分析・解明する教育研究を行います。それによって、新たな法理論・法解釈あるいは法政策を体系的に構築でき、国内外の研究機関や行政機関などで活躍できる研究者、高度専門実務家を養成します。

法科大学院の紹介

横浜国立大学では、経済学部の経済法学科（現「経済システム学科・法と経済コース」）での法学教育に加え、法律系大学院を有し、ここに社会人や留学生を含む多くの非法学部出身者を受け入れて専門法学教育を行っています。

法科大学院

ビジネススクールの紹介

社会人実務家を対象とし、2004年4月に横浜初の夜間の専修コース（MBAコース）を経営学専攻、会計・経営システム専攻に設置しました。 マネジメントの統合的なスキルを身につけていただく「マネジメント専修コース」、企業財務を中心とした専門的なスキルを身につけていただく「ファイナンス・アカウンティング専修コース」の２コースがあります。

ビジネススクール

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特色ある施設・プログラム等の紹介

国際社会科学研究科電算室

博士課程後期および法律系博士課程前期のパソコンルームは、メンテナンスなどを除いて24時間いつでも使えるようになっています。それぞれのパソコンルームでは数理統計ソフトや法律系検索サイトなども利用でき、また、留学生も多いので英語環境も整っています。

国際社会科学研究科資料室

国際社会科学研究科資料室では、博士課程後期在籍学生の研究（博士論文執筆）支援および所属教員の研究・教育支援のため、国際開発・経済・経営・法律分野の研究に必要な資料について、図書、雑誌、マイクロ資料、ビデオ資料、CD-ROM、DVD、オンラインデータベース等、形態や媒体を問わず広く収集しています。 主な配架資料は以下のとおりです。

• 関連分野の学術雑誌、国内大学紀要、各種研究報告書、参考図書等
• 国連、世界銀行、IMF、OECD等の国際機関等が刊行する統計データベースや年鑑類
• 本研究科博士学位論文（前身の国際開発研究科取得分を含む）

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フォトギャラリー